1998-05-15 第142回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○森脇政府委員 債権の流動性促進の観点から申し上げますと、今先生御指摘の場合が非常に多いということは言いにくいのではないかと思っております。
○森脇政府委員 債権の流動性促進の観点から申し上げますと、今先生御指摘の場合が非常に多いということは言いにくいのではないかと思っております。
○政府委員（堀秀夫君） 雇用促進事業団が設立されました場合におきましては、これは御承知のごとく、政府において行なうところの労働力の流動性促進、それから技能向上、技術者養成という行政とタイアップいたしまして、きめのこまかな裏づけを行なっていくというのが、その業務の趣旨であるわけでございます。
この際全国の職業安定行政というものを、ただいま申し上げました労働力の流動性促進を円滑に行なうように再編成し、強化拡充していくことが急務であると考えております。
従いまして一部に多量の失業者もしくは離職者が滞留しておるような地域につきましては、特別の措置をいたしましてこれが流動性をはかっていくということでなければならないと思うわけでございまして、この見地から全国の職業安定組織を合理化、近代化いたしまして、そして全国的な視野に立って労働力の需給調整と労働力の流動性促進をはかっていくということが必要であろうと思うのでございます。
従って、今後の雇用政策は労働力に関する基本的な計画のもとに職業訓練の積極的拡充強化等の労働能力の開発向上のための施策と、全国的視野に立つ職業紹介体制の確立、転職訓練の強化拡充及び訓練期間中の生活の支援、宿舎の整備等労働力の流動性促進のための施策を軸として強力に進められるべきであると信ずるものであります。
従って、今後の雇用政策は、労働力に関する基本的な計画のもとに、訓練の積極的拡充強化等の労働者の能力の開発向上のための施策と、全国的視野に立つ職業紹介体制の確立、転職訓練の強化拡充及び訓練期間中の生活の支援、宿舎の整備等労働力の流動性促進のための施策を軸として強力に進められるべきであると信ずるものであります。